国連(UN)、米国(US)、欧州連合(EU)、英国(UK)を含む国際社会は、現在進行中の内戦とアサド政権により普及された人権侵害に対処するため、2011年より対シリアに包括的な制裁を課してきました。
制裁対象は、石油生産、金融サービス、軍事機器などの分野です。制裁内容には、シリア政府に関係する個人や企業の資産凍結や渡航禁止などが含まれます。
また、政府関連団体との金融取引も禁止されています。
国連による制裁は、安全保障理事会決議2042および2043に記述の通り、シリア政府の役人とアサド政権を支援する人々に焦点を当てています。
米国では、2020 年のシーザー法が制裁対象を拡大し、シリアを支援する外国籍の団体および個人に罰則を科しました。
EUと英国の制裁は、アサド政権に関連する個人へ特に厳しい資産凍結や渡航禁止を行う一方で、シリアの石油や軍事機器の輸入に厳しい制限を課しています。
