回覧 04/23: 米国による対ロシア追加制裁

ロシアのウクライナ侵攻から1年となる2023年2月24日、米国の国務省および財務省外国資産管理局（OFAC）は、米国が制裁逃れを行っていると判断した多数の個人、団体および船舶を制裁対象に追加しました。詳細については、米国財務省ウェブサイトをご覧ください。

金融サービスへの制裁

OFACは今回、ロシアの多くの銀行や金融機関を制裁対象に指定しました。

Credit Bank of Moscow Public Joint Stock Company
Joint Stock Company Commercial Bank Lanta Bank
Public Joint Stock Company Commercial Bank Metallurgical Investment Bank (Metallinvestbank)
Public Joint Stock Company MTS Bank
Novosibirsk Social Commercial Bank Levoberezhny Public Joint Company
Bank Saint-Petersburg Public Joint Stock Company
Joint Stock Commercial Bank Primorye
SDM-Bank Public Joint Stock Company
Public Joint Stock Company Ural Bank for Reconstruction and Development (UBRD)
Public Joint Stock Company Bank Uralsib
Bank Zenit Public Joint Stock Company

OFACはまた、これらの銀行および金融機関に関連した特定取引を許可する一般ライセンス（General License）を多数発行しました。

General License 8Fは、上記のうち特定の金融機関が関わる、特定のエネルギー関連取引を許可するため改正されました。
General License 13Dでは、2023年6月6日午前12時1分（東部夏時間）までの間、米国人または米国人が所有または支配する団体が、大統領令14024号の指令4で禁止されている特定取引（税金・手数料・輸入税の支払いおよび、許可・ライセンス・登録・証明書の取得や受領を含む）を行うことを許可しています。
General License 60では、2023年5月25日午前12時1分（東部夏時間）までの間、上記の金融機関が関与する取引を段階的に縮小するために「通常付随して必要な」取引を許可しています。
General License 61では、2023年5月25日午前12時1分（東部夏時間）までの間、上記金融機関の債務または株式の売却または譲渡のため「通常付随して必要な」取引を許可しています。

金属および鉱業への制裁

OFACは、大統領令14024号「ロシア連邦政府の外国での有害活動に関連する資産凍結」（E.O.14024）の第1条(a)(i)に基づき、ロシア経済の金属・鉱業部門で活動するまたは活動していた個人および団体への制裁を可能とする決定を発表しました。

この決定により、OFACは以下の4つの団体を制裁対象と指定しました。

Joint Stock Company Burevestnik Central Scientific Research Institute
OOO Metallurg-Tulamash
TPZ-Rondol OOO
Mtsenskprokat

また、OFACはFAQを発行し、以下のように規定しています。

- 金属・鉱業分野とは、ロシア連邦内で地表もしくは地下で鉱石、石炭、貴石またはその他の鉱物、もしくは地質物質を抽出するあらゆる行為もしくはプロセス、または当該地質物質を入手、加工、製造、精製するあらゆる行為、またはそれらをロシア連邦へ／ロシア連邦から／ロシア連邦内で輸送するあらゆる行為を含みます（FAQ 1115）。

- ロシアの金属・鉱業分野で活動する、または活動していたすべての人を制裁対象とするという意図ではありません。今回の決定は、当該分野で活動している、または活動していた人および団体に制裁を与える権限をOFACに与えるというものです（FAQ 1116）。

- 米国人以外であっても、E.O.14024に基づき制裁対象となった（つまりSDNリストに指定された）個人または団体との取引を継続する場合には、制裁が科される可能性があります（FAQ 1117）。

不明点およびご質問については、日本支店の担当者までご連絡ください。