BIMCO：ばら積輸送向けの電子船荷証券(e-BL)のスタンダードを発表

最高裁判所は、管理船主(disponent Owner) の上告を棄却し、控訴院の判決を支持しました。

英国電子取引文書法が9月20日に施行され、英国では電子船荷証券を含む電子商取引文書が法的に認められることになりました。 国際グループでは、シンガポールに続き英国電子取引文書法の成立を歓迎しており、同法を踏まえて今後も電子船荷証券への取り組みを見直してまいります。

本回覧は、eTEU eBL Platform が国際 P&Iグループ(以下国際グループ)によって承認されたことをメンバーに通知するものです。

英国で電子取引文書法が施行されたことは、電子船荷証券(eB/L)の発展に大きな変革をもたらす契機となることでしょう。技術の急激な進歩にも関わらず、これまでeB/Lに関わる法的枠組みは遅れていました。本記事では、同法の施行がクラブメンバーにどのような意味があるのか、また国際グループの今後の対応などについて解説いたします。

本回覧は、BRITC ETRADE SOLUTION Co, Ltd.が提供するBRITC eBLシステムが国際 P&Iグループ(以下国際グループ)によって承認されたことをメンバーに通知するものです。

本回覧は、Enigio社が提供するtrace:originalシステムが国際 P&Iグループ(以下国際グループ)によって承認されたことをメンバーに通知するものです。

国際グループ（IG）による補償状（LOI）の標準書式は2010年に最後の見直しが行われました （このLOIとはオリジナルB/Lの提示なしの貨物の引渡し、および/またはB/Lに記載されている港もしくは場所以外での貨物の引渡しと引き換えに差し出すものです）。リスクを伴うにもかかわらず、LOIは依然として広く利用されています。（また、一部の取引では、LOIと引き換えに貨物を引き渡すことがほぼ原則となっています）。最近の英国裁判所の多くの判決では、一部の当事者が契約上の義務を免れようとしているにもかかわらず、全面的にLOIの有効性が支持されています。

本回覧は、国際グループ(IG)によるSecroの最新利用規約の承認を確認するものです。

本ケースでは、Unicredit Bank AG対Euronav NV(The Sienna)の控訴審の判決について説明しています。

球温暖化は、今日世界が直面している最も深刻かつ複雑な課題の 1 つです。温室効果ガス (GHG) の排出レベルを削減し、気候変動の最も壊滅的な影響を回避することが緊急に必要です。本記事では、船主や管理者が直面する最新の問題や課題について考察いたします。

アメリカのクラブ・メンバーは、国際海上物品運送法(COGSA)およびハーター法の対象となる運送契約を扱うことがよくあります。この記事では、US COGSAとハーター法について、よく照会のある問合せへの回答をFAQにまとめました。

マレーシアは比較的若い国で、1957年にイギリスから独立し、1963年にマレー半島の西マレーシアが、ボルネオ島に位置するサバ州・サラワク州と合併しマレーシアと名付けられた経緯があります。それがマレーシア国内に2つの自治権が存在すると言われる所以です。マレーシア国内で適用されている異なる船主責任制限条約や、国際海上物品運送規則など、制限制度の比較を以下にご説明いたします。

カナダ運輸省は、ブリティッシュコロンビア州南部の特定海域を航行する船舶に対し、絶滅危惧種に指定されたシャチを保護するため、航行制限等を含む新たな要件を6月1日より実施しています。詳細はShip Safety Bulletin No.15/2022 をご参照ください。

本回覧は、P&Iの国際グループがTradeGoの電子商取引システムを承認したことをお知らせするものです。

本回覧は、P&Iの国際グループがSecroの電子商取引システムを承認したことをお知らせするものです。

IGが今回新たにTradeLensのRuleBook and Service Descriptionの最新版を承認したことをお知らせします。

2021年6月10日から17日にかけて、第76回IMO海洋環境保護委員会(MEPC76)がオンラインで開催されました。

2019年6月18日にニューヨークで発足したポセイドン原則(The Poseidon Principles)とは、金融セクターと海運業界の間で合意に至り設立されたもので、船舶ファイナンスの意思決定プロセスに、国際海事機関(IMO)の気候変動リスクに対する方針を反映させる取組のことです。ポセイドン原則は世界的に適用され、特に同原則の署名者は、船舶金融ポートフォリオが、2018年4月に導入されたIMOの温室効果ガス（GHG）削減政策で定めた目標に沿うことを確実にしなればなりません。IMOのGHG削減政策への準拠を条件として資金を調達することは、業界の「より環境に優しい」船舶を推進するものと期待されています。

2021年2月1日、シンガポール議会は、電子的転送可能記録に関するUNCITRALモデル法を採用し一部修正を加えた電子取引法の改正法案を可決しました。この法案は、紙の船荷証券と法的に同等の電子船荷証券の作成と使用を可能にします。

本クラブ回覧は、国際P&Iグループ（以下グループ）のP&IクラブがTradeLens eBLを承認したことをお知らせするものです。

E-TITLE電子商取引システムとその法的枠組みの所有権がソフトウェア技術企業のR3に変更されました。

E-TITLE とR3 との契約は解消し、E-Title 電子商取引システムの法的枠組みの所有権はE-Title Authority Ptd Ltd に 復帰しました。

Whether Master, ​presented by Shippers with clean BL to sign, was provided with warranty that cargo shipped in good order and condition - Consideration of Article III rules 3 and 5 of the Hague Rules.

Senior Claims Executive, Victoria Brown looks at a recent case that demonstrates recognition by the courts that the owners and operators of passenger ships are not liable for norovirus outbreaks provided they implement the industry standard procedures to prevent the outbreak of illness, and take the necessary measures to manage illness and bring it under control if infection does occur.

本回覧は、国際P&Iグループが、IQAX eBL(電子商取引システム)を承認したことをお知らせするものです。

2020年11月16日から20日にかけて、第75回IMO海洋環境保護委員会(MEPC75)がオンラインで開催されました。

日本の海商法（以下「海商法」）は、まず、1899年、日本の商法典（以下「商法」）の一部として制定されたが、1世紀以上、海商法は、実質的、又は、重要な改正がなされなかった。

2020年10月23日、IMOは、既存船舶から排出されるCO2削減のため、2つの強制的短期措置案が、IMO作業部会で合意されたと発表しました。

英国最高裁判所は、2021年11月10日の本件判決において、航海計画の不備によって船舶は堪航性を失う可能性があることを確認する下級裁判所の判決を支持しました。

The Court of Appeal has unanimously overturned the High Court decision in The Eternal Bliss [2021] EWCA Civ 1712.

国際グループ(IG)は、電子商取引システムessDOCSの最新バージョンを承認しました。

2019年5月19日、国際海事機関(IMO)の第74回海洋環境保護委員会(MEPC 74)は、電子記録簿（ERB）の使用に関わる改正を採択しました。またERB使用に関するガイドラインも採択されました。これにより事務処理に関する膨大な負荷が削減されることが期待されます。本改正は2020年10月1日より施行されます。

国際海事機関（IMO）のKitack Lim事務局長は、2020年12月21日付の記者会見で傭船契約の「No Crew Change」条項に反対しました。

7月9日、英国はCOVID-19による乗組員交代への影響についての国際海運オンラインサミットを主催し、15か国が参加しました。

In Adams v All Coast, No

Violation of the California's Ocean-Going Vessel At Berth Regulations Results In almost $2m million settlement.

The crux of the issue in this case was that the restroom on the Jet Cat Express, a passenger vessel owned and operated by Catalina, was too narrow for Plaintiff's wheelchair and he unfortunately soiled himself.

In the case of Addax Energy SA v MV Yasa H

Collision - Liability --Crossing rules - Narrow channel rule - International Regulations for Preventing Collisions at Sea 1972, rules 15, 16 and 17.

2021年7月14日、欧州委員会は包括的気候産業規制「Fit for 55」パッケージを採択しました。この政策パッケージは、温室効果ガス(GHG) 排出量を1990年と比較し、2030年までにEU内で少なくとも55％削減するという目標を掲げています。 EUが2050年までに「気候中立な大陸（Climate-neutral Continent）」となるためには、輸送の際のGHG排出量を全体で90％削減する必要があります。

中国に寄港した船舶で、新たに乗船した乗組員の新型コロナ感染者数が急増しています。地元当局は、船舶の入港に際し乗務員に対する新型コロナ検査を強化しています。

クラブの中国コレスポンデンツOasis P&I は、8月下旬より約１か月間、軍事演習のために航行禁止となる中国沿岸海域について8月27日付回覧を発表しました。詳しくは添付の Circular No

2020年4月27日、英国高等法院はオリジナルB/Lの提示なしに貨物を引渡すために補償状（LOI）が提示された場合の、国際グループ推奨LOIの要件および関連仲介業者の立場に関するガイダンスを発表しました。

2020年8月5日インド最高裁はCochin Port Trust v M/S Arebee Star Maritime Agencies Pvt

2020年9月11日、IMOは国連専門機関による共同声明を掲載し、すべての政府へ、乗組員を重要な労働者として直ちに認識し、乗組員の交代を迅速かつ効率的に行うための適切な措置を講じるよう呼びかけました。

2020年8月27日、カリフォルニア州大気資源局(CARB)は、カリフォルニア州港に着桟中の外航船舶から排出される有害物質をさらに削減するための新規制を承認しました。

Enemalta Plc対The Standard Club Asia Ltd (「DI MATTEO」号)事件（[2021] EWHC 1215 (Comm)）

Goodloe v Royal Caribbean Cruises (Number 19-14324) (11th Cir, 2021): US Eleventh Circuit applies Florida State Law which permits recovery of non-pecuniary damages.

Hai Tong & Partners法律事務所 は、添付のCircularにて中国法に関する最新アップデートについての情報提供をしています。

次の積載貨物のためにカーゴホールドを準備する作業は、入念な計画と実行を伴う重要な作業です。適切な準備を怠ることは、汚染、浸水あるいは数量不足に対するクレーム、更には契約上の紛争に至る可能性があります。関係者は、傭船契約上、カーゴホールドが洗浄度や準備においてどこまで要求されているか正確に理解しておく必要があります。

1976年の船主責任制限条約（以下、条約）は海事クレームに関する責任制限について統一規則を定めています。同時にこの条約は完ぺきな規則という訳でもありません。

長年の議論と準備の末、ドイツ海事法は2013年に改正されました。しかしドイツの（海事）法は契約書やB/Lに、いつ、どの程度適用されるのかというのは、依然複雑で回答が難しい案件であり続けているのです。

2021年1月1日施行となった中国の新しい民法は、中国の民事紛争を統治する規則に多くの変更が加えられました。メンバーの皆様に特に関連が深いのは、保証に関連する規則の変更です。以下でさらに掘り下げてご説明します。

Manolo N

Quarterly case review from the UK P&I Club indicates that single liability principle does not operate in a collision claim where the claim of one of the shipowners is time-barred.

(1) 訴外O社（「荷送人」）と海上運送事業等を行う被告Y（「運送人」）との間で、４０フィート冷蔵コンテナ３本に積まれた本件冷凍肉を米国のオークランド港から東京港までを海上輸送する旨の契約（本件運送契約）が2017年10月21日までに成立し、被告YからO社に船荷証券（本件船荷証券）が発行されました。

当クラブのコレスポンデンツであるHWL Ebsworth Lawyersは、オーストラリア海域での海洋汚染に対する罰金の引上げについて伝えております。詳細は下記をご確認ください。本件についてのHWL社ウェブサイト掲載記事もこちらよりご覧いただけます。

先週、ベネズエラとイランを対象とした米国の制裁プログラムに大きな進展がありました。国際海運業に携わる米国以外の個人および企業に対し、ベネズエラもしくはイランのいずれかが関与する、または関与する可能性のある取引をする場合、最大限の注意義務(デューデリジェンス)を履行する必要があると強調しています。

2020年6月16日、中国の最高裁は「Law (III)に則ったCOVID-19感染拡大に関連する民事事件の適切な取扱についての指針」を発表しました。これらの指針は9つのパートで構成されています。クラブのコレスポンデンツであるOasis P&I Services Company Limitedは、この中で海運事業に関連するパートを要約したものをOasisの回覧No.2007(2020年6月20日付)にて発表しました。本記事の添付にてご確認ください。

米国当局は、最近の数週間で、特にベネズエラやイランとの貿易に対する制裁措置を拡大し、国際海運により厳しい目を向けてきました。今回ご紹介するFreehill Hogan & Mahar LLPの記事は、米国政府が制裁プログラムを促進するために講じた最近の措置と、業界向けの新しいガイダンスについての洞察を述べています。海運業界全体で最新の制裁措置に対するコンプライアンスが重要であり必要であることが強調されています。