カナダ:油濁対応とSOPFに関する変更と更新の可能性
2024/05/29
カナダの海岸線は、大西洋から太平洋、そして北は北極海までの陸地に接しています。さらに五大湖とセントローレンス川も含み、世界最長の海岸線の一つとなっています。その海岸線の広さ、経済力、多様性から、カナダは世界有数の貿易国であり、環境保護にも真剣に取り組んでいます。現在、1995年に作成された油濁対応計画およびSOPFの更新に新たに焦点が当てられています。カナダ運輸省が変更を検討している計画の更新には、対応チームの地域化、対応時間の効率化、油濁対応にかかる準備の改善、対応計画の評価と認証の改善、地元の利害関係者の関与の強化などがあります。本稿では油濁対応計画およびSOPFの更新内容について説明しています。
誰が支払うのか?人身クレームに対する荷送人の賠償責任
2024/05/29
コンテナ積付けに関連する人身クレームの数は、コンテナを開ける仕出し地と仕向け地で最も多く発生しています。では人身クレームに対して、運送人にはどのような保護策があるのでしょうか? ニューヨークのある控訴審の判例[i]では、荷送人は、船荷証券の条件に基づき人身傷害の賠償請求について、運送人に対し支払義務があると判断しました。適用された基準は、第三者に賠償義務を負う当事者へ事前通知したかどうかによって決まるということです。
米国海洋大気庁(NOAA)による違反金について
2024/05/29
最近当クラブでは、米国海洋大気庁(NOAA)による裁量制の罰金に関連する案件が増加しています。これらの違反には、タイセイヨウセミクジラとの衝突を防ぐための速度制限の超過や、海洋生物とその生息地のための海洋保護区(MPA)への立入り制限の違反などが含まれます。本稿では、違反のリスクを削減するための対策や、クラブカバーとの関連を説明しています。
忍耐の実践
2024/05/29
貨物クレームに関しては、少しの時間、忍耐、努力が実を結ぶことがあります。本稿では、用船者が貨物クレームに対処する際、念頭に置くべき事柄について説明しています。
ラテンアメリカにおける税関関連事案
2024/05/29
ラテンアメリカの多くの国では複雑な税関制度と規則を有しています。通常、税関関連の事案は、寄港した船舶に積載された貨物の申告ミスに起因しています。申告ミスは、通関書類(例えば積荷目録)、また、船荷証券や海上運送状など関連する輸送書類で発生する可能性があります。本稿では、税関関連の事案によりメンバーが直面する可能性のあるリスク、密輸関連の事例およびそれらリスクを回避するための対策を説明しています。
US COGSAとハーター法:現在の立ち位置と運送契約についてのFAQs
2023/11/03
アメリカのクラブ・メンバーは、国際海上物品運送法(COGSA)およびハーター法の対象となる運送契約を扱うことがよくあります。この記事では、US COGSAとハーター法について、よく照会のある問合せへの回答をFAQにまとめました。
ラテンアメリカ:ブラジル電子B/Lと海上輸送に関する最新情報
2023/05/03
当クラブには、ラテンアメリカやカリブ海でビジネスを展開するメンバーから多くの船舶が加入しており、また世界中から多くの船舶がこの地域に寄港しています。今回は特にブラジルの電子B/L (ポルトガル語でCT-e)と沿岸の内航貨物輸送の最近の状況について、焦点を絞って考察いたします。
太平洋岸北西部での穀物の荷役
2023/05/03
太平洋沿岸北西部での穀物の積み込みは、本当に忍耐力が試されます。年間約 150 日から 180 日間も雨が降り年間総降水量は平均40インチに上ります。このような気候に不慣れな船主にとっては、小雨の中で穀物を最大限積載することや、降雨量の多い時期に貨物を湿気から守りつつ本船の遅延を防ぐことが重要です。今回の記事では、特にワシントンとオレゴンの港で穀物貨物を積み込む船主および用船社への助言をお伝えします。
汚染に対する解決策
2023/05/03
油流出事故が発生するといわゆる、”All hands-on deck !" つまり全員が直ちに総力を挙げなければいけない事態となります。つまり保険者、用船者、船主、USコーストガード、地元や国の関係当局、財物や環境団体などあらゆる関係者が集められます。これらすべての関係者を結びつけるのが、1990 年米国油濁法 (OPA90) です。
サントス:コーヒーから 21 世紀まで - 運送業者のための水路の開発
2023/05/03
1543年に設立されたサントスは、長い間港湾都市として知られてきました。最初はコーヒーの輸出から始まり、その後他の商品を輸出するようになりました。サントスは1990年代に大幅に近代化され、新たな技術を導入してコンテナターミナルだけでなくドライバルク、液体バルク用の専用ターミナルが拡張され、国の貿易のほぼ 27% を取り扱っています。
米国:ジョーンズ法と船員の直接請求権
2022/11/03
ジョーンズ法の下で、船主が破産した場合に、船員がロンドンの P&I 保険者を直接訴えることが却下された経緯を説明します。
用船者と人身事故の責任について
2022/11/03
当クラブのシニア・クレーム・エグゼクティブ、Matthew Johnstonは、人身事故で用船者が責任を負われる可能性のある3つのカテゴリーについて考察し、人身事故クレームがどのように対応されるかを説明します。