Legal Briefing:契約は、よりスマートに!
2018/05/24
デジタル革命の勢いは留まることなく、毎日新しい技術が開発されています。 本誌Legal Briefingでは、新技術の一つであるスマート・コントラクトとも呼ばれるブロックチェーン契約に注目し、この契約のもとで生じる可能性のある法的問題とともに、その利点について特集しています。
Press Release: 船員のストレスへの向き合い方 - UK P&Iのコメント
2018/05/22
UK P&Iクラブのクルーヘルスプログラムディレクター、ソフィア・ブラード(Sophia Bullard)が、船上でのストレスに対処する方法についてお伝えします。
IMO MEPC72: 船舶からのGHG排出削減目標の設定
2018/05/22
IMOの第72回海洋環境保護委員会(MEPC 2018年4月9〜13日)において、温室効果ガス(GHG)の排出削減戦略が採択されました。これは2030年までに国際海運のCO2排出量を2008年比で40%削減し、2050年までにGHG排出量を半減させ、最終的に今世紀中にGHG排出ゼロを目指すというGHG削減戦略で、海運業界全体で取り組むことが合意されました。
UK P&Iクラブ、Sailors Societyの移動車両購入を支援
2018/05/17
UK P&Iクラブは、Sailors Societyの活動を支援しています。このたび、ジャカルタ港で船員の移動などに使用される車両購入のための補助金を提供しました。
困難なときの評判
2018/05/17
ソーシャルメディアとスマートフォンの時代、優れた危機管理は、生命を救い、環境被害を制限し、事故対応コストを削減し、海運会社の評判を守ることができます。大事故が発生すれば、人々の関心が集まり、TwitterやYouTubeで画像や動画が数分で拡散されるようになりました。しかし、メディアの劇的な変化にもかかわらず、緊急事態に対処するために適切に事前準備している会社は10社に1社という報告があります。P&Iクラブは弁護士、専門家とともに、チームの力で船会社の危機管理対策にご協力します。
1148 - 05/18 - マーポール附属書VIに関する集中検査キャンペーン
2018/05/15
パリMOU及び東京MOUは、2018年9月から11月の3ヶ月間にわたり、マーポール附属書VIに関する集中検査キャンペーン(CIC)を実施します。 今回のCICの目的は、船舶からの大気汚染防止に関する法令遵守状況について検査することです。
南アフリカの対応:コンゴ共和国におけるエボラ出血熱の発生
2018/05/14
UKクラブは、コンゴ民主共和国でのエボラ出血熱の流行に関する南アフリカの対応について、南アフリカ共和国コレスポンデンツより情報を入手しました。
ウェルネス・アット・シー
2018/05/14
メンタルヘルスはすべての職種で課題となっていますが、私たちの業界ではクレームを通じてさらに広く深く見聞きしています。これまでも、このブログで何回か議論してきましたが、メンタルヘルス・アウェアネス・ウィークである今週、このトピックを再び取りあげます。メンタルヘルスは、クラブが情熱を持って取り組んでいるテーマであり、私たちはメンタルヘルスの悪化によるクレームを減らすだけでなく、船員の皆さんの苦しみそのものを減らすよう努めています。
エコの世界の海運業
2018/05/10
私たちは押し寄せるエコ・トレンドの波から逃れることはできません。個人的なレベルであれ、ビジネスレベルであれ、地球上を襲うインパクトにナイーブになるという選択肢はありません。海運業界も変革を始めなければならず、IMOは4月13日に、船舶からの二酸化炭素排出量を、2050年までに2008年比で50%削減すると発表しました。
米国:イラン核合意JCPOAからの離脱 - アップデート情報
2018/05/09
米国が、イランとEU及びP5 + 1(国連常任理事国の中国、フランス、ロシア、英国、米国5カ国とドイツ)との間で合意されたJCPOA(包括的共同行動計画)への参加を撤回し、核関連の経済制裁を再開するという、5月8日に発表されたトランプ大統領の決定はご存知の通りです。本決定は、イランとの海上貿易及びその保険に重大な影響を及ぼすことが予想されます。
根拠のない胃疾患クレーム
2018/05/03
最近、根拠のない胃疾患クレームが見受けられる様になってきています。当クラブがそのようなクレームを阻止した事例をご紹介します。申立人は、ある夫婦で当クラブ加入のクルーズ船に乗船しました。彼らは、船内で食中毒おこし、3日間客室に閉じ込もることとなって休日を台無しにされたと申立てを行いました。しかし、他の乗客には同様の症状が報告されておらず、申立人は症状が重症と主張しているにもかかわらず船内の医師に報告していなかったことから不正請求ではないかと疑念を持たれました。当クラブの助言により被告弁護士は、申立人にメリットのない旨を話し、訴訟を取り下げ、逆に被申立人は訴訟費用を請求しました。
天津市当局、2018年5月1日より天津港の船舶汚染の監視と管理を強化
2018/04/30
UKクラブは2018年5月1日より施行される天津港船舶汚染防止及び管理規則についての情報を現地コレスポンデンツより入手しました。甲板洗浄の禁止等を含む同規則の要件や罰金、対応策についてはHuatai Circular PNI.1808をご覧ください。
"お金を見せて":信用状に関する仲裁裁定の執行
2018/04/26
2017年10月、最高裁判所はTaurus Petroleum v SOMO [2017] UKSC 64について判決を下しました。判決は、特に信用状に関して国際仲裁裁定を行うという重要な原則を示しました。
米国:ロシアU.C. Rusal社に対する追加制裁措置について
2018/04/25
米国の弁護士事務所のクライアントアラートによりますと、米国外資資産管理局(OFAC)がロシアU.C. Rusal社(Rusal)を含む12の関連会社を対象に課した制裁措置により、米国籍の人のまたは法人は、Rusalとの商取引を禁止、米国籍以外の人および法人も、「大きな影響」を与えるとみなされる商取引は停止と発表。同時にOFACは米国法人は進行中の既存契約の履行のため、6月5日まで猶予する決定をしていましたが、条件により10月23日まで延長する旨を伝えています。詳細はOFACのFAQをご参照ください。
ブラジル:船員の入国審査に関するアップデート
2018/04/20
On 23 July 2020, the National Immigration Council issued Resolutions CNig The Federal Police issued a notice exceptionally and temporarily accepting, until at least 15 June 2021, seafarers' identity document (SID) issued under the format of ILO Convention C108, provided it is from member states to the ILO Convention C185, which is the case of India, among other nations.
中国MSA:青島各港区に入域する船舶に対し、4月20日から6月中旬まで特別安全検査を実施
2018/04/19
Circular China MSA: Special Safety Inspections for ships entering/intending to enter Qingdao Water areas for navigation, berthing and operations for limited period
ブレクジットとLMAA
2018/04/19
最近、私は幸運にもDrapers' Hallで開催されたロンドン海事仲裁人協会(LMAA)のディナーに出席しました。テーマは、英国の欧州離脱(Brexit)がLMAAに影響を及ぼすかどうか、そしてロンドンが世界の海事紛争解決の重要な中心地として存続するかどうかでした。 Brexit後、海運業界はシンガポールなど他の海事紛争の司法管轄地を考慮するかもしれないと示唆されてきました。 ロンドンでは2017年に約2357件の海事仲裁がLMAA規則の下で処理されており、シンガポールはその10%に満たないと思われています。 現在の考え方では、長年にわたり確立されてきたロンドン海事仲裁に劇的な変化が起きることはないと考えられています。
韓国:ゴルフ・デー2018
2018/04/17
UKクラブは、4月13日に韓国でメンバーやブローカーを招待し、ゴルフ・デーのイベントを開催しました。
スティームシップからグリーンシップへ
2018/04/13
環境保護が叫ばれるようになり、海運業界が対象としたのは、油や有害汚染物質の意図しない海上流出の防止でした。一方、船舶からの規制物質の排出ガスはそれほど目立つものではありませんでしたが、議論すべき重要な問題でした。しかし時代の移り変わりは早く、海運業界はパリ協定により地球温暖化問題から特例扱いされり比較的保護されてきましたが、もはや避けて通ることはできません。海運業界は船舶の温室効果ガス排出削減のための長期戦略を2023年までに確定することが課題となっています。
米国:ベネズエラのデジタル通貨への制裁による海運業界への影響
2018/04/11
ベネズエラとの貿易に携わる外国船主は、ベネズエラのデジタル通貨「ペトロ」の購入に繋がる送金を、米国の金融システムを通じて送金を行わないよう注意する必要があります。 E.O. 13827およびINEA Circularの発行後、米国の銀行はベネズエラに関連するすべての金融取引、特に海運に関わる事項を細心の注意を払って精査すると予想されています。